Q5：当社は省エネ法の対象企業ではない100名程度の工場を持つ中小企業ですが、弊社レベルでもメリットはありますか？
A5：貴社の場合、工場もお持ちですから、省エネ法の対象企業でなくても、「燃料費」、「電気・ガス料金」、「環境対策費用」等、「コスト削減」により、直接的に、収益に貢献させることができます。また、「温室効果ガス排出量の削減」や「エネルギー効率の法的な目標」を達成することにもなり、企業としての社会的な評価や責任に積極的に対応している証にもなります。もうひとつ、ISO5000１の取得は、客観的に第三者である認証機関による証明ですから、ステークホルダーに対して、より高い安心と信頼感を与えることが可能となります。
2011年9月18日 00:29 | カテゴリー： <060>よくある質問