iso50001.jp

A3：もちろん有効です。「省エネルギー法」は国の法律であり、義務であるため、各「部門」での当然の仕事であり、企業内責任者、関係者からすれば、なかなか前向きに捉えることが出来ないケースも見受けられます。それに対してISO50001 の場合は、義務ではなく「自主的な取り組み」であり、各部門での仕事ではなく「経営陣を巻き込んだ全社活動」となり、一部門のみの責任ではなくなります。またPDCAサイクルを基盤として、「根本原因からの計画の策定」「実施と運用」「パフォーマンスの監視」「マネジメントレビュー」を行うことにより、目標達成が早期に的確に実現することができるようになります。その結果として、「省エネルギー法」で求められている要員や報告書の提出などが確実に、そして全社活動として前向きに対応することが可能となります。